従業員承継の場合でも、やはり親族の存在がネックになる場合が考えられるので

（遺留分の問題）、その点の対応が必要となる。

従業員承継の場合には、会社を相続によって承継させるというわけにはいかないので、

結局のところ、従業員等に買い取ってもらわなければならない。

とすると、従業員に買取資金を準備してもらわなければならず、

その点の資金確保が問題となる。

もちろん、当該従業員等が個人的に資金確保できるのであれば問題ないが、

そうでない場合には、

結局、会社資産を担保にして金融機関から借り入れをしなければならないので、

譲り渡す社長と譲受人たる従業員等が一緒になって銀行まわりをしなければならない。

なお、あらたに出資者を探して出資してもらうということも考えられないではないが、

出資及び株式発行ということになると、結局、

議決権が第三者に発生して経営の自由度が失われるので、

出資を募ることについては慎重である必要がある。

通常の中小企業において銀行借り入れがある場合には、

必ずといっていいほど社長の個人保証がとられているが、

従業員等に事業承継する場合には、かかる個人保証を外してもらわなければならない。

ところが、一般に銀行は、かかる事業承継の場合においても、

一旦とった個人保証をなかなか外そうとしないので、

やはり社長と従業員等が銀行に出向いて、

保証の差し替えについて交渉をしなければならない。

それでも外してもらえないということも考えられるが、その場合には、

結局借り換えをしなければならず、

買取資金の場合と同じく銀行まわりをしなければならない。

従業員承継の場合には人的環境の整備も重要である。

他の従業員等にとって見れば、なんの地ならしもなく、いきなり

「今日から彼が社長です」と言われても、当惑するばかりであり、

悪くすると、守旧派的な派閥が現れて新経営者の足を引っ張ったり、

親族の中から誰かを担ぎ出して創業家グループとして造反したり

ということも考えられる。

したがって、実際に後継者を何年か責任ある役職につけて、

他の従業員に対しても事前に予告をして、さらには、

当該後継者をサポートすることになる他の従業員等も

幹部にする等の配慮が必要となります。