１　対象債権が特定金銭債権に限られない

　　サービサーが回収代行を受託できる債権は、

　　サービサー法上の特定金銭債権（※）に限られますが、

　　弊所にご依頼される債権についてはかかる制約はございません。

　　※特定金銭債権とは、サービサー法2条1項に規定する債権で、

　　　主には金融機関等の貸付債権を指し、

　　　売掛金や請負代金債権等は含まれません。

　　なお、サービサーによっては、

　　非特定金銭債権については、回収を伴わない集金代行

　　（督促状の発送業務等の代行）については行っているところもあります。
 

２　特定金銭債権であっても債権の譲渡は行えない

 　  サービサーであれば、不良債権処理等のために特定金銭債権について

　　譲り受けることもございますが、弁護士事務所においては

      あくまで法律事務（回収）の委任を受けるだけです。